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プライバシーポリシー

　（最終更新日：2026年9月9日）

株式会社ニュートンプレス（以下「当社」といいます。）は、当社のお客様、お取引先（法人のお取引先の場合はその役職員の皆様を含みます。）、当社に対する採用希望者、当社の役員・従業員（以下これらを総称して「対象者」又は「本人」といいます。）の個人情報を取り扱うに当たって、その重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令、ガイドライン等を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、これに従って個人情報を適切に取り扱います。

 

1. 用語の定義

本ポリシーにおいて用いる用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 個人情報：個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合できるものを含む）又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
  2. 個人データ：個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
  3. 保有個人データ：当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
  4. 個人関連情報：生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。
  5. 仮名加工情報：個人情報を、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報をいいます。
  6. 要配慮個人情報：本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいいます。
  7. 当社サービス：当社が発行・販売する雑誌・書籍等の刊行物および定期購読サービス、ならびに「Newtonデジタル」その他のオンラインサービス、ウェブサイト、アプリケーション等のすべてのサービスをいいます。
  8. 朝日ID：株式会社朝日新聞社（以下「朝日新聞社」といいます。）が運営する共通会員IDをいいます。

 

2. 本ポリシーの適用対象及び関連規約等との関係

  1. 本ポリシーは、当社が取り扱う対象者の個人情報のすべてに適用されます。
  2. 当社サービスのご利用については、本ポリシーのほか、当社が定める「ニュートンプレス雑誌定期購読サービス利用規約」や「Newtonデジタル利用規約」等の各種個別規約が適用されます。
  3. 「朝日ID」を利用して当社サービスをご利用になる場合には、朝日新聞社が定める朝日ID会員規約（ https://id.asahi.com/asahiID/tos.html）及び同社のプライバシーポリシーも適用されます。朝日ID登録情報そのものの取扱いについては、朝日新聞社のプライバシーポリシー（ https://www.asahi.com/corporate/privacy-portal/privacypolicy/ ）が適用されます。
  4. 報道・著述目的で個人情報を取り扱う場合、本ポリシーは適用されません。別途定める方針に従います。

 

3. 取得する情報の種類

当社は、以下の方法により、以下の情報を取得します。

  1. お客様から直接取得する情報 氏名、生年月日、性別、職業、連絡先（メールアドレス、電話番号、住所等）、認証情報、決済に必要な情報（クレジットカード情報、銀行口座情報等）、入力フォーム・アンケート等を通じてご提供いただく情報。
  2. サービス利用時に自動取得する情報 朝日IDに紐付く利用履歴（記事閲覧・検索・購入履歴等）、および紐付かない利用履歴（リファラー情報、端末情報、IPアドレス、Cookie等）。
  3. 朝日新聞社から取得する情報 朝日ID連携に基づき、朝日ID、認証結果、当社サービスの提供に必要な範囲の属性情報。
  4. 決済代行会社から取得する情報 決済結果、支払状況、未収状況、不正利用検知結果等の情報（クレジットカード情報については当社のサーバには保持しません）。
  5. 提携先・広告会社等から取得する情報 広告効果測定、顧客分析、サービス改善等の目的のため、提携先の広告会社、データ分析会社、共同事業者から取得する属性情報や行動情報等。
  6. お取引先から取得する情報 お取引先の氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所、銀行口座情報、所属、役職その他お取引に必要な情報。
  7. 採用希望者から取得する情報 採用希望者の氏名、生年月日、性別、連絡先（メールアドレス、電話番号、住所）、学歴、職歴、資格、希望条件、選考過程で取得する情報、リファレンスチェックの結果その他採用選考に必要な情報。
  8. 役員・従業員から取得する情報 役員・従業員の氏名、生年月日、性別、連絡先、家族情報、銀行口座情報、マイナンバー、人事評価情報、健康診断情報その他雇用・人事管理に必要な情報。
  9. 個人関連情報、Cookie等 当社は、Cookie、広告識別子、端末情報、IPアドレス、閲覧履歴、操作履歴、リファラー情報その他特定の個人を識別できない利用者に関する情報を取得する場合があります。これらの情報は、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる場合には個人情報として取り扱い、個人情報に該当しない場合であっても、個人関連情報その他利用者に関する情報として適切に取り扱います。
  10. 要配慮個人情報の取扱い 当社は、法令で定められた要配慮個人情報を取得する場合、法令で認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。採用選考の過程において、業務遂行上必要な範囲で要配慮個人情報の提供をお願いする場合があります。この場合、提供をお願いする情報の内容、利用目的、利用範囲を明示したうえで、本人の同意を取得します。

 

4. 利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で適切に利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる場合を除き、本ポリシーに定めのない目的で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します。また、個人情報の保持期間は、利用目的を達成するために必要な期間とし、法令で別途定める保存期間を超えない範囲で保有します。利用目的が消滅した場合、または保存期間の満了・法令上の要件が消滅した場合には、速やかに削除または匿名化します。

  1. お客様の個人情報
    1. 当社サービスの提供、運営、本人確認、認証（朝日ID連携によるものを含む）のため
    2. 当社サービスの定期購読契約の締結、契約更新、自動更新処理、契約変更、解約処理その他契約管理のため
    3. 当社サービスの利用料金の請求、決済処理、未収管理、返金処理のため
    4. 当社サービスのコンテンツの提供、配信、表示、ダウンロード提供のため
    5. 商品（書籍、雑誌、グッズ等）、景品・謝礼等の配送・送付のため
    6. 当社サービスの利用状況、閲覧履歴、検索履歴等の分析及び興味・関心に応じたコンテンツ・記事のレコメンド、表示順序の最適化のため
    7. お客様の興味・関心、利用状況、属性等に応じた広告・案内の配信、効果測定、配信内容の最適化のため
    8. 当社の商品・サービス、書籍、雑誌、デジタルサービス、イベント、キャンペーン、アンケート、プレゼント企画その他当社に関するお知らせ、案内、広告又は宣伝を、電子メール、郵送、電話、ウェブサイト、アプリ、広告配信その他の方法により行うため
    9. 当社から、当社グループ各社、提携先の商品・サービスをご案内するため
    10. アンケート、モニター、取材、ユーザーインタビュー、ベータテスト等の実施のため
    11. お問い合わせ、ご意見、ご要望等への対応のため
    12. 商品・サービスの改善、新商品・新サービスの開発、品質向上のため
    13. 特定の個人を識別できない形式に加工した統計データ・分析レポートの作成、利用、外部提供のため
    14. 与信判断、取引後の管理のため
    15. 不正利用、不正アクセス、不正課金、当社サービス利用規約違反、本ポリシー違反の検知・防止・調査・対応のため
    16. 特定商取引法その他法令に基づく表示、通知、保管のため
    17. 朝日新聞社及び当社グループとの共同利用（詳細は第7項のとおり）
    18. 上記各号に付帯又は関連する事項
  2. お取引先の個人情報
    1. 業務上必要な連絡、契約の履行、商談、お取引の判断等のため
    2. お取引先情報の管理のため
    3. 代金・報酬・経費等の支払い、入金確認及び会計処理のため（銀行口座情報を取得する場合）
    4. 上記各号に付帯又は関連する事項
  3. 採用希望者の個人情報
    1. 採用希望者への情報提供、ご連絡、通知のため
    2. 採用選考（リファレンスチェック、その他の確認手続を含みます。）のため
    3. 必要な入国ビザや労働許可の取得の支援のため
    4. 将来の採用計画のために統計的に利用する等、採用活動に付随する目的のため
    5. 上記各号に付帯又は関連する事項
  4. 役員・従業員の個人情報
    1. 報酬・給与・賞与・退職金・経費精算その他の支払い処理のため
    2. 役員・従業員の安全管理、健康管理のため
    3. 役員・従業員の人事管理、評価、配置、教育のため
    4. マイナンバー関連事務（番号利用法に基づく法定調書、社会保障、税務関連事務）のため
    5. 上記各号に付帯又は関連する事項

 

5. 広告宣伝メール等の送信

  1. 当社は、当社の商品・サービス、イベント、キャンペーン、アンケート、プレゼント企画その他広告又は宣伝を目的とする電子メールを送信する場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他関係法令に従い、あらかじめ同意を取得するなど必要な手続を行います。
  2. 当社は、広告宣伝メールの送信に際し、送信者の名称、受信拒否の通知先その他法令で定められた事項を表示します。また、対象者から配信停止の申し出があった場合には、法令に従い、速やかに当該メールの配信を停止します。 なお、当社サービスのご契約に関する重要なお知らせ（契約変更、契約更新、決済結果、サービスメンテナンス、規約改定、個人情報取扱いに関する変更等）を、メール、Webサイト上の通知、プッシュ通知その他の方法でお送りします。これらは特定電子メール法上の広告宣伝メールに該当せず、契約履行上必要な通知として送信します。
  3. 当社は、広告宣伝メールの送信に関する同意の取得状況、取得方法、取得時期その他必要な記録を、法令に従い適切に保存します。

 

6. 第三者提供

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. その他、個人情報保護法第27条第1項各号に該当するとき
  2. 以下の場合、提供先は法令上「第三者」に該当しません。
    1. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを業務委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業承継に伴って個人データが提供される場合
    3. 本ポリシーに記載する共同利用に該当する場合

 

7. 個人情報の共同利用

当社は、お客様から取得した個人情報を、以下のとおり朝日新聞社及び朝日新聞社のグループ企業等との間で共同利用する場合があります。なお、本項に基づく共同利用は、「朝日ID」を利用して当社サービスに登録されたお客様の個人情報に限るものとし、紙の刊行物の定期購読等のご利用に伴い取得した個人情報は共同利用の対象外とします。本項に基づく共同利用は、2026年9月16日（共同利用開始日）以後に朝日IDを利用してご登録・ご利用いただいたお客様の個人情報を対象とします。開始日前に取得した個人情報を対象とする場合は、事前に本人へ通知のうえ、法令に従い取り扱います。

  • 共同利用される個人情報の項目：氏名、住所、電話番号、生年月日、職業、メールアドレス、サービス利用履歴、そのほか《共同利用者の範囲》記載の企業にお知らせいただいた項目
  • 共同利用される個人情報の利用目的：
  • 商品やサービスの販売キャンペーンや宣伝
  • 広告・コンテンツの配信
  • 朝日新聞の紙面版・デジタル版の提供、問い合わせ対応、共同購読キャンペーンや宣伝
    • （メール・電話・訪問セールスを含む）
  • 朝日IDを使ったウェブサービスの提供
  • 商品開発やサービス改善のための顧客分析
  • 個人が特定できない統計情報などの形に加工した分析レポートの外部提供
  • 共同利用者の範囲：朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所。なお、共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞社のグループ企業の一覧は、こちらをご覧ください
  • 管理責任者：株式会社朝日新聞社（所在地及び代表者名は、「会社情報」をご覧ください）

 

8. 仮名加工情報の共同利用

当社は、個人が特定できないように加工した「仮名加工情報」を作成し、サービス改善や顧客分析の目的で、前項に定める朝日新聞グループの範囲内で共同利用する場合があります。データは安全管理を徹底し、利用が不要になり次第速やかに消去します。管理責任者は株式会社朝日新聞社とします。

  • 共同利用される仮名加工情報である個人情報の項目：他の情報と照合しない限り個人が特定できないように加工したメールアドレス、性別、職業、生年月日、サービス利用履歴など
  • 共同利用される個人情報の利用目的：各サービスの利用状況の把握や新商品の開発、サービス改善などのために個人を特定せずに行う相互の顧客分析（各共同利用者が当社と共同利用を開始する前に取得した個人情報が含まれる場合に限る）
  • 共同利用者の範囲：朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所。なお、共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞社のグループ企業の一覧は、こちらをご覧ください
  • 管理責任者：株式会社朝日新聞社（所在地及び代表者名は、「会社情報」をご覧ください）

 

9. 業務委託

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を業務委託する場合があります。具体的には、決済代行、システム開発・運用、データ分析、メール配信、コールセンター、配送、印刷、人事・労務関連業務その他事業運営に必要な業務を委託することがあります。
  2. 当社は、個人データの取扱いを委託する場合、適切な委託先を選定し、契約により法令遵守及び安全管理措置の実施を義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
  3. 当社が委託する場合、委託先は、当社が委託した業務の遂行に必要な範囲でのみ個人情報を取り扱います。委託先が、当社から提供を受けた個人情報を、委託先が自ら保有する情報と突合し、委託業務の範囲を超えて利用することはありません。

 

10. 外国にある第三者への提供および外国における情報の取扱い

  1. 当社は、外国にある第三者に個人データを提供する場合、法令に従い、あらかじめ当該外国の名称、個人情報保護制度、第三者が講ずる措置等の情報を本人に提供した上で、本人の同意を取得します。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    1. 提供先が、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護委員会が定める国にある場合
    2. 提供先が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制（基準適合体制）を整備している場合
    3. 法令に基づく場合その他個人情報保護法第28条第1項ただし書に該当する場合
  2. 当社は、上記1.(2)に該当する外国にある第三者に個人データを提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて、当該必要な措置に関する情報を遅滞なく提供します。
  3. 当社が外国にある第三者に個人データの取扱いを委託する場合（外国のクラウドサービスの利用等を含みます）など、外国において個人データを扱う場合、当社は当該外国の個人情報保護制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当該安全管理措置の詳細については、本人の求めに応じて遅滞なく回答いたします。

 

11. 個人関連情報の第三者提供

当社が個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令に従い、提供先の第三者が本人から同意を取得していること等を当社が確認し、記録を作成・保存したうえで、当該情報を提供します。

 

12. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用等を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。

  1. 基本方針の策定 個人情報の適正な取扱いを確保するため、関係法令・ガイドライン等の遵守、問い合わせ窓口等について基本方針を定めています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階における取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を整備しています。
  3. 組織的安全管理措置 個人データの取扱責任者を設置し、個人データを取り扱う従業者及び取扱範囲を明確化し、法令又は社内規程に違反している事実又はそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
  4. 人的安全管理措置 従業者に対して、個人データの適正な取扱いに関する教育・研修を継続的に実施し、秘密保持に関する誓約書の取得等の措置を講じています。
  5. 物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域の管理、機器・電子媒体・書類等の盗難又は紛失等の防止、持ち運び時の漏えい防止、個人データの削除及び機器・電子媒体等の廃棄に関する措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置 アクセス制御、アクセス者の識別・認証、外部からの不正アクセス防止、情報システムの監視、暗号化等の措置を講じています。
  7. 外的環境の把握 外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報保護制度を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

 

13. 漏えい等事案への対応

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の安全管理に関する事案が発生し、又は発生したおそれがある場合、法令に従い、速やかに事実関係の調査、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策の実施を行います。法令で定める一定の事案に該当する場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知（又は本人通知に代わる代替措置）を行います。

 

14. 利用者情報の外部送信

  1. 当社のウェブサイトでは、Cookie、広告識別子、タグ、その他これらに類する技術を利用し、閲覧履歴、端末情報、IPアドレス、広告識別子、ブラウザ情報、リファラー情報、アクセス日時、閲覧ページ、操作履歴等の利用者に関する情報を取得し、又は外部事業者に送信する場合があります。
  2. これらの情報は、サイトの提供・維持、利用状況の分析、サービス改善、広告配信、広告効果測定、SNS連携、不正利用防止等の目的で利用されます。
  3. 外部事業者に送信される情報の内容、送信先の名称及び送信先における利用目的については、別途定める「利用者情報の外部送信に関する公表事項」（https://science.newtonpress.co.jp/）をご確認ください。

 

15. Cookie等の選択管理

当社は、当社サービスにおいて、Cookie、タグその他これらに類する技術を利用します。お客様は、以下のいずれかの方法により、これらの技術の利用について選択・管理することができます。

  1. ブラウザの設定により、Cookieの保存・送信を制限・拒否する方法
  2. 各外部事業者が提供するオプトアウト機能を利用する方法なお、当社サービスの提供に必要不可欠なCookieについては、無効化されると当社サービスの一部又は全部をご利用いただけなくなる場合があります。

 

16. 未成年者の個人情報

  1. 未成年者から個人情報を取得する場合、年齢、取得する情報の内容、利用目的等に応じて、法定代理人（親権者等）の同意を得ること、未成年者本人が理解しやすい説明を行うこと等の措置を講じます。
  2. 16歳未満のお客様の個人情報については、興味・関心、人物像に基づくターゲティング広告は行いません。

 

17. 開示等請求の手続

ご自身の個人データに関して、当社に対し下記の請求をすることができます。

  1. 保有個人データの利用目的の通知
  2. 保有個人データの開示
  3. 保有個人データの訂正・追加・削除
  4. 個人データの利用停止または消去（当社の保有個人データの利用が法令に違反する，利用する必要がなくなった，重大な漏洩等が発生した，その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする場合）
  5. 個人データの第三者提供停止（当社の保有個人データの第三者提供が法令に違反する，利用する必要がなくなった，漏洩等が発生した，その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする場合）
  6. 第三者提供に関する記録の開示

請求の手続きは以下の通りです。

  1. 受付窓口　下記苦情・問い合わせ窓口
  2. 請求書面　当社所定の請求書をご利用いただきます。請求書は上記窓口にご請求いただくか、当社ウェブサイト（https://www.newtonpress.co.jp/dcms_media/other/p-kaiji.pdf）からダウンロードしてください。
  3. 本人確認書類　ご本人による請求であることを確認するため、運転免許証、マイナンバーカード（顔写真の面のみ。マイナンバー部分は隠してご提出ください）等の本人確認書類の写しをご提出いただきます。代理人による請求の場合は、委任状及び代理人の本人確認書類もご提出いただきます。
  4. 手数料　利用目的の通知請求及び開示請求については、1回の請求につき1,100円（税込み）の手数料を申し受けます（書面送付の場合の郵送費を含みます）。訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の請求については、手数料は申し受けません。
  5. 回答について　原則として、ご請求者が指定する方法（書面の郵送、電磁的記録の提供等）により、ご請求の受付後1ヶ月以内に回答いたします。ただし、ご請求が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合など、ご請求にお応えできないことがあります。

 

18. 苦情・お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせは、下記窓口で承ります。

株式会社ニュートンプレス 個人情報お問い合わせ窓口

Webフォームはこちら

 

19. 本ポリシーの改定

当社は、法令改正や事業内容の変更に伴い、本ポリシーを改定することがあります。改定後の内容は当社ウェブサイトに掲載して周知し、効力発生日から適用されます。

 

株式会社ニュートンプレス

※所在地および代表者名は、「会社案内」をご覧ください。

 

改定日　2026年9月16日

FAQ